奈良市議会 2022-03-10 03月10日－04号
12月２日に開かれた自民の行政改革推進本部の会合では、本部長が、経費を削減する姿勢は正しいが、人が足りず、行政サービスや政策シンクタンクの機能が十分でないと指摘されたそうです。特に職員削減について、奈良市は一度立ち止まって考える必要があると考えます。 コロナ禍はまだまだ続くと言われています。全国各地で災害が頻発しています。南海トラフ地震は30年以内の発生確率が70から80％とされています。
12月２日に開かれた自民の行政改革推進本部の会合では、本部長が、経費を削減する姿勢は正しいが、人が足りず、行政サービスや政策シンクタンクの機能が十分でないと指摘されたそうです。特に職員削減について、奈良市は一度立ち止まって考える必要があると考えます。 コロナ禍はまだまだ続くと言われています。全国各地で災害が頻発しています。南海トラフ地震は30年以内の発生確率が70から80％とされています。
まず、ふるさと住民票制度という名称につきましては、政策シンクタンク構想日本により商標登録されております。ふるさと住民票連絡協議会に加盟することでその名称を使用することができるようになっております。この協議会に加盟し、ふるさと住民票制度という名称を使用している自治体は全国に１５団体、その他独自の名称を基に類似した制度を運用している自治体も複数存在している状況であります。
続きまして、構想日本を選んだ根拠についてという御質問でございますが、構想日本は、事業仕分けに関する実績とノウハウを有する非営利政策シンクタンクであり、構想日本が編成をする仕分けチームが行政現場や制度に詳しい人材を中心に構成をされているということにより、外部の視点による評価を行う上で最適であるという判断をさせていただいたものでございます。 以上でございます。